11月22日、地域連絡会（市民ネット江別を含む）主催で、「こんな江別に暮らしたいワークショップ」 を行いました。
始めに、ファシリテーターの小川京子さんから、「手稲夢しんぶん」を発行するに至った経緯や、ワークショップの大切さを話していただきました。
参加者全員でのアイスブレイクの後、江別がより暮らしやすいまちになるために「あったらいいな」と思うものを出し合い、３つのテーマに分かれました。引き続き、「誰にとってどんな時に必要なのか」「どんな喜びを与えられるか」について活発に意見を出し合いました。
市民が集い意見を出し合うことの大切さを実感しました。出された意見は、2009年度予算要望に盛りこみ 12月２日三好市長に提出しました。
干場 芳子（江別市議）
12月14日、「プルサーマル計画に関する有識者検討会議」は、泊原発３号機での「プルサーマル計画」を容認する「最終報告」を、知事及び４町村（泊村、岩内町、共和町、神恵内村）に提出しました。「検討会議」は、９回開催されたものの、道や北電の説明を聞くことのみに大半の時間を費やし、机上での北電の安全対策を追認しました。再処理や最終処分を、国に付帯意見として要望するなど、道民の不安を切り捨て「プルサーマル計画」推進を打ち出したことは、無責任と言わざるをえません。
「有識者検討会議」では、プルサーマル計画の必要性・経済性、そして道民の納得のいく安全性についての議論が全くなされていません。泊原発３号機は、本来、ウランだけを燃料とする原子炉として設計されており、プルトニウムを使用するとさらに重大事故が起きる危険性が増大します。使用済ＭＯＸ燃料は、処理方法もないまま泊原発敷地内に500年後まで残されます。欧米では、プルサーマル廃止の動きが広がり、自然エネルギーへの転換が進められています。
▲写真左 プルサーマル計画の中止・撤回を求める抗議集会（12月15日）
▲写真右 緊急抗議街宣（12月16日?19日）
今後、北海道と４町村が、プルサーマル計画の是非を判断しますが、国は、「温暖化対策」と偽り、財政が逼迫している自治体に交付金60億円をちらつかせ、プルサーマル計画を強行しようとしています。
市民ネットワーク北海道は、放射能汚染の危険性を地方に押しつけるプルサーマル計画に断固として反対し、知事に計画の即時中止・撤回を求めて引き続き活動していきます。
佐藤 典子（札幌市議・北区）
■度重なる米軍艦の寄港に異議あり■
米海軍イージス艦が「友好と親善」の名のもと、2007年、08年2月と石狩湾新港に寄港し、新港の軍港化が懸念されます。
市民ネットいしかりは、12月13日、花川南コミュニティセンターで地域から平和をつくることが大切と考え、集会を開催しました。志堅原郁子さんを招き、「平和を創るために『わたし』が語る、『わたし』の中の暴力（戦争）と平和」と題して、一人ひとりが参加するワークショップ形式ですすめられました。
全く関わりのないと思っていた戦争が、個としての「わたし」が家庭、学校、地域、社会、国、世界と拡がる中で、暴力と同質であることを共有しました。
伊関 史子（石狩市議）
■ ３Rは進んだか？ CO２は減らせるか！？■
改正容器包装リサイクル法には、「拡大生産者責任の徹底」が盛り込まれず、容器包装の３Ｒをすすめるためには、更なる法改正が必要です。
12月3日、「点検！ 容リ法、３Ｒは進んだか？ CO２は減らせるか？」の全体会では、「プラスチックのリサイクルはどうあるべきか」と題し、酒井伸一さん(京都大学環境保全センター教授)の講演がありました。分科会は「どこまで減らせた？レジ袋」「ペットボトルはこのままでいいのか!?」「がんばれ！リユース」をテーマに開催されました。
講演で、酒井伸一さんは、10代以上の2,500名を対象に「レジ袋の取得状況から廃棄行動の把握調査」を行った結果を報告しました。レジ袋は全国で約36万ｔ?45万ｔがごみとして排出されています。レジ袋の発生抑制にはライフスタイルを見直し、マイバック持参等、地域連携型の取り組みが重要です。また、レジ袋由来の鉛は、焼却ごみに含有する鉛の20％程度を占め、重金属類の制御の観点も必要と指摘されました。「その他プラスチック」を混焼する自治体がある中、2008年10月から、東京都港区は全てのプラスチックをリサイクルしています。全国の自治体で、一般廃棄物会計基準ガイドラインにもとづく情報公開がすすんでいないことが課題です。事業者の自主行動計画については、実績値がなく、目標数値の設定など再点検の必要性が指摘されました。
伊関 史子（石狩市議）
子どもの権利条例の早期制定を！
市民ネットきたひろしまは、公的な第三者機関が行う救済制度の設置や条項に虐待・体罰禁止の明記を提案しています。また、11月27日-29日、条例素案の内容や子ども会議で出された意見などをまとめたパネル展を開催し、パブリックコメントへの参加を呼びかけました。
市民ネットきたひろしまが行ったアンケートでは、「
検討委員会の最終報告書（素案）が今年度中に提出され、
田辺 優子（北広島市議）
北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を営んできました。私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する、限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しています。こうした状況下での「プルサーマル計画」の実施については、私たちは断じて受け入れられません。
11月26日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会として、
北田 弥生（石狩市議）
日本軍「慰安婦」問題は決して過去のことではなく、今なお世界各国が人権問題と捉えており、07年７月以降、アメリカ議会下院をはじめ、オランダ、カナダ、欧州議会において「慰安婦」に対する日本政府の謝罪を求める決議が可決されました。
市民ネットワーク北海道は、日本軍「慰安婦」問題について、韓国の「ナヌムの家」を訪問するとともに女性国際戦犯法廷のビデオ上映会を開催するなど、戦時性暴力の事実を多くの人に伝えてきました。
08年８月11日、他団体と共に開催した「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む北海道集会」で欧州議会の「慰安婦」決議と同趣旨のアピールを採択しました。
戦争ができる国へと大きく舵を切った国に対し、今こそ、地域から大きなうねりをつくり、平和な社会を構築していきましょう。
坂 ひろみ（札幌市議・豊平区）
日頃より、市民ネットワーク北海道へ、ご支援、ご協力を頂き本当にありがとうございます。
福田首相の突然の辞任後、後継の麻生首相は暴走発言を繰り返し、市民の政治不信は大きくなるばかりです。
北海道では、知事が、泊プルサーマル計画容認にむけ検討を進めています。道民の命を最優先するため、新エネルギー政策への転換・拡充が急務です。
急激に進む超高齢社会において、市民力・地域力を高め、安心・共生のまちづくりを進めていきましょう。
市民ネットワーク北海道
共同代表 佐藤 典子
堀 弘子
市民ネットワーク北海道は、市民が自治するまちづくりを実現するため「代理人は２期８年でローテーション」「議員報酬の管理」「選挙はカンパとボランティア」の３つのルールにもとづき活動しています。
市民ネットワークは、これまで、04年、代理人の任期に関して「規約」を改正し、05年「代理人に関する規定」を定めました。また06年「代理人に関する規定」における「代理人の議会委任料および活動費」について、政令市議、一般市議、町議の議会委任料の改定を行ってきました。
２００８年度の課題である「代理人に関する規定」における道議の議会委任料及び活動費のルール（案）をまとめました。現在、各地域ではこの（案）について話し合っています。
｢代理人の議会委任料および活動費｣には道議についての定めがないことから、今後は、 09年市民ネットワーク総会での提案に向け、運営委員会で検討をすすめていきます。
