後期高齢者医療制度を知る

　 2005年12月に医療費の抑制を目的としてまとめられた「医療制度改革大綱」に基づき、高齢者医療制度関連法が06年６月に成立しました。75歳以上の後期高齢者、及び65歳から74歳で障がい等の申請に基づく認定者を対象として、08年４月から始まる後期高齢者医療制度について、１月19日、学習会を開催しました。講師は　山本禎子さん（日本医療保険事務学院協会 札幌医療保険事務学院校長）。

　 現在、75歳以上の高齢者の方は国民健康保険や共済などの被用者保険、家族の扶養者として医療保険制度に加入しながら老人保健制度で医療を受けていますが、現在加入している健康保険から脱退して後期高齢者医療制度に加入することになります。また、現行の国民健康保険は市町村が保険者で、保険料は市町村によって違いがありました。
  しかし、後期高齢者医療制度では、都道府県を単位とした広域連合すなわち北海道後期高齢者医療広域連合が保険者で、道内一律の保険料となります。国による保険料の試算では、全国平均７万２千円で月額６千円です。大多数の方が年金（月額１万５千円以上が対象）からの天引きとなります。保険料は２年ごとに改定され今後の負担増が懸念されます。さらに、医療費抑制のため検査や処置などを包括した診療報酬の新設により、限度額内で適切な医療が受けられる保障はありません。

　 市民ネットワーク北海道は、高齢になっても障がいがあっても地域で安心して暮らすための提案をしてきました。今後更なる暮らしやすさに向けての提案を代理人と共に進めていくことが求められています。

堀　弘子（共同代表）
佐藤典子（札幌市議・北区／共同代表）