2008年3月アーカイブ
地域で安心して暮らすための政策を！
バブル崩壊後、国は公共事業中心の景気拡大策を打ち出し、地方債の増発、交付税の増額を財源に、補助事業や投資的単独事業を半ば強制的に推進し、自治体は交付税措置を有利として財政力以上の過剰投資をしてきました。地方分権を掲げながら、紐つき交付税が自治体の財政悪化を招いたことは明白であり、自治体の2008年度予算審議を前に、2月12日、菅原敏夫さん（財団法人地方自治総合研究所研究員）を講師に国家予算と財政政策が地方財政へ及ぼす影響に関する学習会を開催しました。
◆地方財政健全化法と今後の地方財政
07年の参議院選挙で自公政権与党が大敗したことから、衆議院選挙対策として、08年度地方財政計画は、地方再生対策費の新設などにより７年ぶりにわずかですが拡大となりました。しかし、交付税制度強化による格差是正ではなく、国が東京都などから地方法人税の一部を取り上げ、「水平的財政調整」の導入によって自治体間の格差是正策が盛り込まれました。
この地方法人２税（住民税、法人事業税）の配分見直しは、都市と地方の対立をいたずらにあおり、地方分権に逆行し、地方自治を無視するとして、多くの知事が反対を表明しましたが、国の財政再建による地方交付税の縮減策が優先される結果となりました。国による小手先の財政再建策に翻弄されることなく自治体の基盤整備が必要です。
また、08年４月の地方財政健全化法の施行に伴い公会計の整備が求められています。06年度決算では、43（北海道内は12）自治体の実質公債費比率が早期健全化基準の25％以上となっており、財政健全化計画を策定しなくてはなりません。07年度、08年度の決算では対象となる自治体が増えることが予測されます。改めて、首長、議会の財政に対する責任が問われています。
◆財政健全化法の根拠となる自治体の公会計が変わります！
総務省は、08年度自治体予算の留意点として「財政課長『内かん』」で、自治体に対し、08年度財務諸表を09年度までに作成し公表することを求めています。自治体は、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」のいずれかを選び、基準モデルでは08年４月１日から帳簿を付け始めることになります。東京都や蘭越町は、既に独自の方式で行っています。
行政の情報開示、自治体の全体的な財政状況の把握、資産・債務改革や財政健全化法における貸借対照表などの根拠となることから公会計の整備は重要です。公会計「実務」報告書では、資産・債務改革の推進にむけ、貸借対照表資産の部に「売却可能資産」項目が新設されました。市民の生命につながる公立病院も例外ではありません。
講師の菅原さんは、自治体の公会計においては、仕訳、資産測定、決算の早期化、半期決算の充実、バランスシートの改善などの改革が必要と指摘されました。
佐藤 典子（札幌市議・北区／共同代表）
２月９日、障がい者、高齢者が冬でも外出できるよう、歩道除雪の徹底等を求める「第10回雪中デモ」に参加しました。晴天の下、障がい当事者や福祉団体の関係者の約100名で、JR琴似駅から西区民センターまで、「障がい者の法定雇用率を守れ」「ハンディがあっても豊かに暮らせる社会を」などとアピールしながら歩きました。
市民ネットワークは、だれもが安心して自分らしく暮らせるまちづくりをめざし、この間、障がい当事者のみなさんとともに雪中デモに参加してきました。また、車いすでまちのバリアフリー度を点検したり、点字ブロックや地下鉄駅のエレベーターの設置を求めてきました。
バリアーフリーのまちづくりが少しずつ広がっていますが、さらに、障がいのある方や高齢者の移動支援等の充実を求め、政策提案をすすめていきます。
佐藤 典子（札幌市議・北区／共同代表）
江別環境クリーンセンター(ガス化溶融炉)は、2002年12月から稼動しており、1日の処理能力は最大140tです。江別市は、環境クリーンセンター等の運転・維持管理を、2007年10月から22年3月まで民間事業者に委託しています。2月6日、施設見学の後、日常的な維持管理の状況及び経費等について説明を聴きました。包括的委託契約により、施設の維持管理費は、年度毎の大きな変動はないことが予想されるとのことです。
ごみの全収集量は、分別がすすみ、有料化前の３割減となっています。可燃ごみに含まれる生ごみのため、水分量が40％になることもあり、熱効率は悪くなるそうです。施設の現状を知ると、今後は長期的展望のもと、生ごみの資源化をすすめていくことも有効と思われました。
干場 芳子（江別市議）
泊・岩内・共和・神恵内 現地にて申し入れ
２月５日、市民ネットワーク北海道は、１３市民団体とともに、泊村をはじめ岩内町、共和町、神恵内村に赴き、４町村の首長に対し、泊原子力発電所におけるプルサーマル計画に反対し安全協定に基づく事前了解願いに同意しないことを求めました。
近藤龍夫北電社長が定例記者会見で「2007年度内の泊原発でのプルサーマル計画の実現に向け、北海道や周辺町村と協議に入る意向」を表明しているにもかかわらず、４町村の対応は「正式な申し入れはない」「道と４町村の安全協定に基づく事前協議によって決定すること」と同じ回答でした。
◆左の機械
ハンドフットモニター
（放射線測定器）
北海道が今年度中に、この計画に同意すると、総額60億円の地方交付税が措置されます。自治体担当者からは「共存共栄」という発言もありました。プルサーマルは、国民的合意が得られていません。また、泊原発は、ウランだけを燃料とする原子炉として設計されており、ＭＯＸ燃料を燃やすことは、危険が伴う「実験」といわざるを得ません。
プルサーマルは事故が起きた場合、プルトニウムなどの超ウラン元素の排出量が多いことが指摘されています。また、その被害は現地に止まらず、北海道そして地球規模に及びます。私たち市民が安心して暮らすことができるよう、住民そして道民の意見・意志を十分に反映するよう強く要望しました。
伊藤 牧子（札幌市議・中央区）
一人ひとりに合わせた継続的な支援を関係機関とともに！
2003年3月「今後の特別支援教育の在り方について」が文部科学省から示され、特殊教育から特別支援教育への転換を図る取り組みが進められてきました。07年4月「学校教育法の一部を改正する法律」が施行され、盲・聾・養護学校が障がい種別を越えて特別支援学校に一本化することや、小・中学校等の障がいのある児童生徒等の教育についての助言・援助などが新たに規定されました。
子どもたちにとって障がいが早期に発見され、適切な支援を受けることが重要であり、就学前から就学期そして卒業後の就労まで、一人ひとりに合わせた継続的な支援が求められています。
１月２２日、北海道白樺高等養護学校（北広島市輪厚）を視察しました。当校は、1965年全国初の高等部単置校として開校しました。教育的ニーズに応じた教育活動を展開するため「個別の教育支援計画」を策定し、関係機関との連携の充実に取り組んでいます。
現在、作業別に７学科167名の生徒が在籍しています。札幌をはじめ苫小牧市や千歳市、日高方面からの生徒が多く、市内からの生徒は13名にすぎません。近年、高等養護学校への進学希望者が増加しているため、遠隔地への進学を余儀なくされる場合も多く、本人、親にとっても大きな負担となっています。学校では、来校者に応じた相談体制を整え、随時、教育相談を実施しており、中学生対象に体験学習も行っているそうです。
田辺 優子（北広島市議）
