学習会「財政健全化法と自治体議会」

地域で安心して暮らすための政策を！ 

　 バブル崩壊後、国は公共事業中心の景気拡大策を打ち出し、地方債の増発、交付税の増額を財源に、補助事業や投資的単独事業を半ば強制的に推進し、自治体は交付税措置を有利として財政力以上の過剰投資をしてきました。地方分権を掲げながら、紐つき交付税が自治体の財政悪化を招いたことは明白であり、自治体の2008年度予算審議を前に、2月12日、菅原敏夫さん（財団法人地方自治総合研究所研究員）を講師に国家予算と財政政策が地方財政へ及ぼす影響に関する学習会を開催しました。

◆地方財政健全化法と今後の地方財政

　 07年の参議院選挙で自公政権与党が大敗したことから、衆議院選挙対策として、08年度地方財政計画は、地方再生対策費の新設などにより７年ぶりにわずかですが拡大となりました。しかし、交付税制度強化による格差是正ではなく、国が東京都などから地方法人税の一部を取り上げ、「水平的財政調整」の導入によって自治体間の格差是正策が盛り込まれました。

　 この地方法人２税（住民税、法人事業税）の配分見直しは、都市と地方の対立をいたずらにあおり、地方分権に逆行し、地方自治を無視するとして、多くの知事が反対を表明しましたが、国の財政再建による地方交付税の縮減策が優先される結果となりました。国による小手先の財政再建策に翻弄されることなく自治体の基盤整備が必要です。
　 また、08年４月の地方財政健全化法の施行に伴い公会計の整備が求められています。06年度決算では、43（北海道内は12）自治体の実質公債費比率が早期健全化基準の25％以上となっており、財政健全化計画を策定しなくてはなりません。07年度、08年度の決算では対象となる自治体が増えることが予測されます。改めて、首長、議会の財政に対する責任が問われています。

◆財政健全化法の根拠となる自治体の公会計が変わります！

　 総務省は、08年度自治体予算の留意点として「財政課長『内かん』」で、自治体に対し、08年度財務諸表を09年度までに作成し公表することを求めています。自治体は、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」のいずれかを選び、基準モデルでは08年４月１日から帳簿を付け始めることになります。東京都や蘭越町は、既に独自の方式で行っています。
　 行政の情報開示、自治体の全体的な財政状況の把握、資産・債務改革や財政健全化法における貸借対照表などの根拠となることから公会計の整備は重要です。公会計「実務」報告書では、資産・債務改革の推進にむけ、貸借対照表資産の部に「売却可能資産」項目が新設されました。市民の生命につながる公立病院も例外ではありません。
　 講師の菅原さんは、自治体の公会計においては、仕訳、資産測定、決算の早期化、半期決算の充実、バランスシートの改善などの改革が必要と指摘されました。

佐藤　典子（札幌市議・北区／共同代表）