2008年4月アーカイブ
北海道電力は、「2007年度内の泊原発でのプルサーマル計画の実現に向け、北海道や周辺町村と協議に入る意向」を表明しています。市民ネットワーク北海道は、市民団体とともに北海道と4町村に赴き、受け入れ反対の申し入れを行いました。プルサーマル計画の危険性を再確認するため、緊急に講演会を開催しました。
◆参加者からは、再処理工場や高レベル固化体、CO2を排出しないクリーンな原発、温排水などの質問、制度改革について提言がありました。(3月7日 北海道自治労会館にて)
講師の伴 英幸さん(原子力資料情報室・共同代表)は、プルトニウム利用政策、経済性、資源の有効利用、安全性、核拡散の観点から、プルサーマル計画の問題点と現状を鋭く指摘されました。
問題点として?日本が再処理を委託したヨーロッパの国々はプルトニウム利用から撤退し、ドイツ、スイスでは再処理の後始末に苦慮している ?日本では製造コストを下げるため炉の構造を変えないとし多少の不具合を許容するとしている ?放射性廃棄物からプルサーマルで利用できるのは僅か0.8%で有効利用にはつながらない ?地震による影響だけではなく原発の効率化のために設備利用率を上げる動きがあり既存の原発以上に危険性が増す ?プルトニウムの再処理により原子炉級プルトニウムは核兵器の材料となることから攻撃や奪取の危険が増し平和が脅かされる等について話されました。
現在、電力各社はプルサーマル計画を2010年から実施したいとしており、重大な局面をむかえております。多くの市民とともに幌延、六ヶ所、泊・プルサーマル計画に反対し、更に粘り強く運動をすすめていきます。
伊藤 牧子(札幌市議・中央区)
08年、3月1日、市民ネットあつべつ、生活クラブ生協厚別支部、ワーカーズで構成する地域連絡会主催のワークショップに参加しました。
地域の少子高齢化が進む中、多様な世代が助け合い、住みなれたまちで暮らし続けるためには、どんなまちづくりが必要なのか、「こんなまちに暮らしたい」という思いを出し合いながら、もみじ台地区の将来の姿を模索しました。
札幌市厚別区もみじ台は、都市計画のもと、市営住宅と戸建て住宅が整然と配置されていますが、37年を経て人口減少と少子高齢化が著しく、お年寄りの割合は4人に1人を超え、入居の早かった戸建て住宅地では2人に1人という割合に近づいています。また、「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」に基づき、2012年度を目途に、もみじ台地区4小学校の統合の検討が始まっています。
こ うした中、札幌市は、もみじ台地区を将来も住みやすく魅力あるまちとしていくために、将来課題の解決に取り組むことを目的に、2006年に「もみじ台まちづくり会議」を設置しました。この会議は、各自治会や福祉関係団体、学校関係、ボランティア団体など51団体で構成され、08年には集いや勉強会を踏まえ、多様な世代が気軽に参加し交流を楽しむ場所として「地域の茶の間」を2回開催しています。また、身近な地域に福祉施設や喫茶店、店舗を作るためには、地区計画の見直しが必要なことから、規制の見直し等について、情報を共有しました。
参加者から、小学校の統廃合により、子育て世帯の減少に拍車がかかるのではないか、地域の高齢化がすすむ中で、支え合いの仕組みが維持できるのか、などの意見が出されました。今後、高齢化がすすむ中、若い人が住みたくなるようなもみじ台のまちづくりをすすめるため、まちづくり会議との連携も視野に入れ、活動を続けることを確認しました。
坂 ひろみ(札幌市議・豊平区)
「良質」の古紙リサイクルをすすめよう!
市民ネットワーク北海道は、ごみゼロ社会の実現に向け、大量生産・大量消費・大量廃棄を見直し、ごみの発生抑制を進め、清掃工場1ヶ所の廃止、「雑がみ」の分別収集、不燃ごみ収集日数の見直しなどを提案してきました。
2007年9月、札幌市が公表した一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ計画」(素案)には、「製品プラスチック」の焼却や「雑がみ」のステーション収集(行政回収)、家庭ごみの有料化などが盛り込まれています。
紙ごみは、焼却ごみの3割を占めています。雑がみを含めた紙類の回収状況を調査するため、集団資源回収を行っている事業所と古紙問屋を見学しました。東リサイクルサービスで紙類のリサイクルの流れや集積された資源物について説明を受けた後、新聞・雑誌・ダンボール等を回収している古紙問屋の丸升増田本店で選別作業を見学しました。資源回収業者が、収集・選別し、古紙問屋に搬入することで、良質古紙の原料を大量に確保することができます。
札幌市が提案している雑がみの行政回収は、集団資源回収に比べ、経費負担が多く、新聞紙など良質古紙の混入により、リサイクルの阻害が懸念されます。良質古紙のリサイクルには選別が大変重要であることから、集団資源回収を主とした回収をすすめるべきです。
■「家庭ごみ」に関するアンケートに 協力を!
3月18日、上田札幌市長は、定例記者会見で「家庭ごみの有料化」を表明しました。市民ネットワークは、ごみの処理方法や資源化について、議会で提案される有料化の手数料について、生活者の視点で提案していくため調査を行っています。是非ご協力をお願いします。
問い合わせは市民ネットワーク事務局まで(011-219-0112)。
〆切 4月10日(第2次集約)
小倉 菜穂子(札幌市議・西区)
市民ネットいしかりは、石狩市長に米海軍イージス艦の入港拒否の姿勢を示すよう要請を行いました。港湾管理者である北海道知事が寄港を受諾したことに対し、市民ネットワーク北海道として抗議と入港中止を要請しました。
市民ネットいしかりは、石狩湾新港の軍港化を市民の力で阻止するため、集会を開催しました。
■2月9日、石狩市北コミュニティセンターにおいて
講師の太田一男さん(酪農学園大学名誉教授)は、「長い歴史の中で、軍は一国の経済の中に組み込まれてきた。軍と軍備は巨大な浪費機構である。米国では、ベトナム戦争の終結後も、国と軍事産業による軍産複合体として進めてきた『戦争なき軍拡経済』が、新たな戦いを生み出さなければならない状況をつくっている。戦争は人間を機能の部品とし、多くの人々が使い捨てにされてきた」と話されました。
「平和を考える時、軍隊はいらないと考えること、攻められた場合『武力自衛』を信じてはいけない」というお話で、改めて平和について確認しました。
これからも学習会を開くなど、平和を大切にすることで、軍港化阻止に向けた取り組みを続けて行きます。
伊関 史子(石狩市議)
