2008年5月アーカイブ

 　　　　　

　 ４月12日、北海道大学クラーク会館において、シンポジウム「北海道の川と暮らしから公共事業のあり方と展望を考える」が開催されました。

　 シンポジウムのテーマは、■サクラマスの保全と河川環境　■河川整備計画を考える ■公共事業と地域経済で、当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会がパネラーとして、市民ネットワーク北海道は協賛団体として参加しました。

　 ダムによる治水対策は、環境を破壊し巨額な費用を要する公共事業です。今本博健さん（京大名誉教授、前淀川水系流域委員会委員長）は「治水・利水が目的であっても河川環境に重大な影響を及ぼしてはならない」と話されました。

洞内　真由美(当別町議)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　

 

 

 

 

◆発寒清掃工場敷地内の欧州黒松の葉を採取しました。
（４月２日）

2004年発寒清掃工場（西区）の排ガスから国の基準値を超えるダイオキシンが検出されたことから、市民ネットワーク北海道は、札幌市に対しバグフィルターの設置や情報の公開等を求めてきました。
　 08年４月からバグフィルターの設置工事が始まり、廃炉である発寒第２清掃工場の解体工事も行われます。これらの工事においてダイオキシン汚染が懸念されることから、松葉によるダイオキシン測定を求めた結果、市民の立ち会いのもと、工事前の松葉採取が実施されました。工事終了の2010年まで、毎年ダイオキシン測定が実施されます。
　
　 今後、ダイオキシンの無害化処理が予定されており、工事の経過を注視するとともに、脱焼却の視点から政策提案していきます。

小倉　菜穂子（札幌市議・西区）

 

地域で自立した生活を

 　障害者自立支援法が、応益負担や事業費補助のあり方が問われながらも改正することなく施行されてから２年が経過しました。市民ネットワーク北海道は、支援費制度で増幅したサービスの利用を抑制することが目的とも言われた制度が、障がい者の生活に大きな影響を与えていることから、DPI(障害者インターナショナル)との意見交換会を行いました。

　 意見交換会では、●移動支援　●入院時ヘルパーサービス　●長時間のサービスの確保　●日常生活用具の給付品目　
●退院促進　●障がい者雇用及び就労支援　●障がい者交通費助成制度の見直し　●総合学習の推進内容など8項目について問題提起がありました。

　 国においては、施設利用から地域で生活することを推進しながら、障がい者が生活するために必要なサービス量は支給されていません。いまだに家族介護を前提としており、家族の負担が大きくなっています。

 
 　日本は、2007年国連で「障害者の権利に関する条約」の批准に向け署名しました。条約の政府仮訳には課題もありますが、第19条には、障がいのある人の地域生活の権利について記されています。

　市民ネットワーク北海道は、障がい者、子ども、高齢者など誰もが安心して地域で暮らせるまちづくりをすすめていきます。 

伊藤　牧子（札幌市議・中央区）
 　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　▲３月27日、札幌市身体障害者福祉センターにて

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 市民ネットワーク北海道は、これまで市民が市政に参画するためのルールとして自治基本条例を提案してきました。

　 自治基本条例は、市民主権の市政を実現するための、理念、制度、原則を定めたもので、市民参加、情報公開、政策評価などの制度も盛り込まれ、自治体の憲法ともいわれています。

 

■「だれでもわかる条例の話」を開催。

　　 
【石狩市】

　 市民ネットワーク北海道は、石狩市議会において子どもの位置づけを明確にすべきと主張してきました。2007年10月に公表された素案には、石狩市に居住する市民及び石狩市に主たる事務所を置く法人、就業、就学している者を市民の定義としており、子どもも含むとしています。また、条文には市民の責務が明確にされており、子どもにも責務が課せられることになります。

　 市民ネットいしかりは、パブリックコメントで「子どものまちづくりへの参加を保障するため、自治基本条例に子どもを位置づける」ことを求めましたが、不採用となりました。その後、08年３月の第１回定例会に条例案が提出されました。自治基本条例にもとづくまちづくりを推進するためには「子どもの権利条例」「男女共同参画条例」等関連条例の整備が必要であることから、議会で市長の考えを質しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊関　史子（石狩市市議）

【江別市】

　 江別市では、自治基本条例の制定に向け、2005年6月、市民公募委員を含む自治基本条例（仮称）市民懇話会が設置されました。学習会やワークショップ等を37回開催し、07年3月、「江別市自治基本条例のあり方に関する提言書」を市長へ提出しました。11月、自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、条例原案を検討しています。

　市民自治の推進には、市民の主体的なまちづくりへの参加が保障されなければなりません。また、徹底した情報公開が求められており、行政や議会の果たす役割が重要です。08年３月の議会で、江別市の最高規範となる条例の制定において、市民への情報周知・提供が不十分であることから、広報活動を行なうことを求めました。　
　今後、パブリックコメントも実施されることから、学習会やフォーラムなどを開催し、市民意見を反映させていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　干場　芳子（江別市議）

　市民ネットワーク北海道は、企業など
の献金に頼らず会員の会費やカンパ等によって活動資金を生み出しています。 

　如月市場（きさらぎ しじゃん）は、計画的に資金づくりを行うために、1996年２月から始めた事業活動です。今年で13回目を迎え、注文、仕分け、拠点先への配達など、地域ネットが主体となって多くのネット会員の参加、協力のもと行われました。市民ネットワークの活動に参加するきっかけなど、活動をアピールする機会にもなっています。

　三陸水産の海産自然食品、水俣病センター相思社のデコポン、ネーブル等
43品目を取り扱い、そのうち、インドネシアの女性の自立支援となるムカゴコンニャクを原料とした乾燥糸こんにゃく、かんすいなどの合成食品添加物を使用しない即席ラーメン等を通年で取り組んでいます。（写真は、２月21、22日　まだ雪が多い中、仕分け作業中のネット会員

下川原　千佳子（事業部会長）　

　※市場...しじゃんは韓国語読み