市民参画でつくろう！ 自治基本条例

　 市民ネットワーク北海道は、これまで市民が市政に参画するためのルールとして自治基本条例を提案してきました。

　 自治基本条例は、市民主権の市政を実現するための、理念、制度、原則を定めたもので、市民参加、情報公開、政策評価などの制度も盛り込まれ、自治体の憲法ともいわれています。

■「だれでもわかる条例の話」を開催。

　　 
【石狩市】

　 市民ネットワーク北海道は、石狩市議会において子どもの位置づけを明確にすべきと主張してきました。2007年10月に公表された素案には、石狩市に居住する市民及び石狩市に主たる事務所を置く法人、就業、就学している者を市民の定義としており、子どもも含むとしています。また、条文には市民の責務が明確にされており、子どもにも責務が課せられることになります。

　 市民ネットいしかりは、パブリックコメントで「子どものまちづくりへの参加を保障するため、自治基本条例に子どもを位置づける」ことを求めましたが、不採用となりました。その後、08年３月の第１回定例会に条例案が提出されました。自治基本条例にもとづくまちづくりを推進するためには「子どもの権利条例」「男女共同参画条例」等関連条例の整備が必要であることから、議会で市長の考えを質しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊関　史子（石狩市市議）

【江別市】

　 江別市では、自治基本条例の制定に向け、2005年6月、市民公募委員を含む自治基本条例（仮称）市民懇話会が設置されました。学習会やワークショップ等を37回開催し、07年3月、「江別市自治基本条例のあり方に関する提言書」を市長へ提出しました。11月、自治基本条例（仮称）制定審査委員会が設置され、条例原案を検討しています。

　市民自治の推進には、市民の主体的なまちづくりへの参加が保障されなければなりません。また、徹底した情報公開が求められており、行政や議会の果たす役割が重要です。08年３月の議会で、江別市の最高規範となる条例の制定において、市民への情報周知・提供が不十分であることから、広報活動を行なうことを求めました。　
　今後、パブリックコメントも実施されることから、学習会やフォーラムなどを開催し、市民意見を反映させていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　干場　芳子（江別市議）