2008年7月アーカイブ

議会リポート　文教委員会　　　

　 市民ネットワーク北海道は、当事者である子ども参加による「子どもの権利条例」制定を求めてきました。札幌市は、2005年度から子どもの権利条例づくりをすすめており、2008年第２回定例議会に「札幌市子どもの権利条例案」を提案しました。子どもの救済制度等を盛り込んだ総合条例となっています。700件を越える条例制定可否に関する陳情が提出され、市民団体が早期制定を訴えましたが、６月３日、文教委員会で継続審議となりました。

 ◆札幌市は、2007年３月議会で否決された「子どもの権利条例案」を一部修正し、今議会に提案しました。

　 ６月２日の文教委員会において、ワーカーズ等17名の陳情者が主旨説明を行いました。「いじめや虐待など子どものおかれた状況は厳しく、条例の早期制定を求める」意見だけではなく、「子どもや保護者の権利の乱用につながる」という、権利の誤った解釈による意見もありました。又、札幌市PＴA協議会会長の肩書きの濫用についても議論されました。３日の委員会で、市民ネットワークは、総合条例の意義を確認するとともに、子どもの権利条例に関する相互理解を深める場の必要性を指摘し条例案に賛成しましたが、委員長採決により一票差で継続審議となりました。

　 権利侵害からの救済を求める子どもの声を受け止め、子どもに寄り添い最善の利益を保障するとともに、子どもが一人の人間として尊重される社会の実現に向け、「札幌市子どもの権利条例」の早期制定を求めていきます。

小倉　菜穂子（札幌市議・西区）

「導入ありき」のプルサーマル計画に反対

　 北海道電力は、４月18日、プルサーマルの2010年実施に向け、北海道と地元４町村に、安全協定に基づく事前協議の申し入れを行いました。
　 北海道は、プルサーマルの導入判断に大きな影響を与える「有識者検討会議」を設置し、５月23日、初会合が開催されました。その翌日の24、25日、北電が４町村で住民説明会を開催し、30、31日、６月１日には、北海道が「ご意見を伺う会」を４町村と札幌市で慌ただしく開催しました。知事が年度内に了解すると60億円の交付金が措置されます。６月18日、市民ネットワーク北海道は市民とともに道内180自治体での説明会開催を求め申し入れを行いました。

　【北海道に意見を届けよう】

北電の泊原発でのプルサーマル計画反対を表明しよう！
　
締め切り　2008年７月11日(金)

プルサーマルの問題点の例 
 ?安全性の根拠が不明
 ?危険性の説明がない
 ?事故が起きた場合の責任の所在が不明 

▲５月24日、岩内地方文化センターにて反対をアピール

 　有識者検討会議」には導入慎重派が選任されていません。住民説明会やご意見を伺う会では、「安全性を強調するのみで、危険性に対する説明が不十分」「泊原発や核燃料輸送時の事故への不安」「ずさんで無謀な計画」などの多くの市民からの質問に十分な説明がなく、納得できるものではありません。

　 22年前のチェルノブイリ原発事故では、8,000km離れた日本でも放射能が検出されました。泊原発で事故が起きた場合、現地に止まらず北海道そして地球規模の汚染により、道民の生命や暮らしに甚大な被害が及びます。北海道は地元４町村のみならず、道民意見を反映する場を早急に設けるべきです。

　 市民ネッワーク北海道は、多くの市民や市民団体とともに、自治体、北電に対し、説明会開催を求めるとともに、プルサーマル導入計画に反対の署名活動を行っています。国策に沿った形で、プルサーマル計画が一方的に進められることは問題です。安全性に確証のないプルサーマル計画に断固反対していきましょう！

伊藤　牧子（札幌市議・中央区）