2008年8月アーカイブ

　 社会的経済とは、市場主義の営利企業グループに対し、人間中心の経済のあり方をめざす協同組合やＮＰＯ、市民団体などが行う事業です。市民ネットワーク北海道は、地域で誰もが安心して生き生きと暮らすまちづくりを進めるため、昨年11月、フランス・シャーモニーで開催された「社会的経済のための国際会議」（モンブラン会議）について学習会を開催しました。

 ■講師はモンブラン会議に参加した、生活クラブ生協北海道理事長・船橋奈穂美さん（７月14日） 

　
　 今回のモンブラン会議は「社会的経済はエネルギー危機に対してどのような役割を果たすことができるのか」をテーマに、27カ国から約140人が出席しました。生活クラブの、グリーン電気料金運動から、北海道グリーンファンドの設立、市民風車建設までの実践報告が評価されました。原発計画反対運動から脱原発、再生可能エネルギー促進を基本政策とするドイツ・フライブルク市の報告があり、「人」や「地域」をキーワードに社会変革をめざすため何をなすべきかが議論されました。
　
　 行き過ぎた市場経済に対し、ＥＵ諸国では、社会的目的をもった非営利・協同セクターが連帯し社会的経済が広がっています。ヨーロッパには協同組合の法律があり、地域での起業や事業を支援するシステムが構築されています。

　市民ネットワークは、社会的経済が果たす役割は重要であることから、札幌市に対し、市民活動を促進するしくみづくりへの積極的な支援を求めてきました。今後も、石狩をはじめ、各自治体で市民がつくりだす社会的経済への支援を提案していきます。

伊関　史子（石狩市議）
　

市民とともに首長に対し説明会開催等を要望

　
　 市民ネットワーク北海道は、北海道電力に対し、６月18日市民とともに、25日生活クラブ生協等17団体とともに、道内180自治体でのプルサーマル計画説明会開催を申し入れました。６月30日北海道の第２回有識者検討会議を傍聴するとともに、７月７日、小林圭二さん（元京都大学原子炉実験所講師）の講演会「原子力政策の破綻を示すプルサーマル、その問題点」を開催しました。北海道に対しては、10日市民団体等とともに、11日生活クラブ運動グループとともに「ご意見を伺う会」開催要望と公開質問を行いました。北電と道は、プルサーマル計画そのものの必要性や、安全性に強い不安を抱いている多くの市民に対し説明責任を果たすべきです。

■北海道に申し入れ（７月11日）

　
　 北海道電力の広報部は「説明会の開催は全く考えていない。シンポジウムなど理解活動には取り組んでいる」と回答しました。岩内町の説明会で「小規模でも行きます」という約束は反故となりました。北電は、安全性だけを強調し、危険性については全く触れていません。
　 ７月11日、北海道に対してリスクを含めた情報公開と説明責任を果たすため「ご意見を伺う会」を、道内180自治体において開催することを求めるとともに、安全性の根拠や使用済みMOX燃料の処分方法等６項目について公開質問を行いました。有識者検討会議については、慎重及び反対の意見を持つ委員の追加を求めたところ、「検討会議内での専門家との意見交換の実施、広報や意見の集約はホームページで行っている、北海道は事務局で説明会開催の責任はない」等の答えがありました。この間、多くの市民が、自治体の首長に対し説明会の開催を求めてきました。石狩市が北電に要望の主旨を伝えたところ「説明会は開催しない」との回答があったことから道に再度要望した結果、北電に指導するとの答えでした。道には、市民の健康と安全を確保する責務があることから、北電任せではなく、独自の説明会や「ご意見を伺う会」を開催すべきです。

　 ７月23日、道は第３回有識者検討会議（8/3）の開催場所を泊村に決定しました。７月11日までの意見募集で地元開催の声が多かったとしていますが、定員を先着70名と制限したことは問題であり、今後、情報公開を強く求めていきます。
＊詳細は北海道のHPでご確認ください。

坂　ひろみ（札幌市議・豊平区）

ごみゼロ社会の実現を！

　 持続可能な資源循環社会を実現するため、ごみは「処理・処分」に止まらず、廃棄物総量を削減する実効性のある条例や制度の確立が急務です。
　 議案審査特別委員会において、家庭ごみの有料化に伴う手数料条例の改定案等が審議されました。市民ネットワークは、家庭ごみの有料化は様々なごみ政策と合わせて実施することで、ごみ減量に有効であることから条例の改定案に賛成し、可決されました。

   家庭ごみの手数料は、可燃・不燃ごみは１?２円、資源物は無料となりました。有料化により、手数料がかからない資源物の排出量増加が見込まれます。資源物の発生抑制には、 容器包装リサイクル法の改正を強く国に働きかけるとともに、レジ袋削減に向け、大手スーパーマーケット等との協定締結を全市に拡大すべきです。

　 また、市が行う雑がみ回収時に、良質古紙である新聞などの混入が懸念されることから、これまでの集団資源回収による古紙リサイクルシステムが崩れないよう、奨励金の品目別設定など回収業者への支援を求め、市は、いずれも検討すると答弁しました。有料化は、新たな市民負担であり、高齢者や障がいのある方への戸別収集や手数料の減免策など十分な配慮が必要です。

　 有料化による手数料収入は43億円が見込まれており、札幌市はその使途と事業効果を情報公開するとともに事業計画に市民意見を反映するしくみづくりをすすめるべきです。スリムシティさっぽろ計画を市民参画で検証していきましょう。

札幌市・家庭ごみ手数料（可燃・不燃ごみ）  ※２００９年７月より実施

４０リットル袋   １枚　８０円
２０リットル袋   １枚　４０円
１０リットル袋   １枚　２０円
  ５リットル袋    １枚　１０円

佐藤　典子（札幌市議・北区）