社会的経済の拡大を！

　 社会的経済とは、市場主義の営利企業グループに対し、人間中心の経済のあり方をめざす協同組合やＮＰＯ、市民団体などが行う事業です。市民ネットワーク北海道は、地域で誰もが安心して生き生きと暮らすまちづくりを進めるため、昨年11月、フランス・シャーモニーで開催された「社会的経済のための国際会議」（モンブラン会議）について学習会を開催しました。

 ■講師はモンブラン会議に参加した、生活クラブ生協北海道理事長・船橋奈穂美さん（７月14日） 

　
　 今回のモンブラン会議は「社会的経済はエネルギー危機に対してどのような役割を果たすことができるのか」をテーマに、27カ国から約140人が出席しました。生活クラブの、グリーン電気料金運動から、北海道グリーンファンドの設立、市民風車建設までの実践報告が評価されました。原発計画反対運動から脱原発、再生可能エネルギー促進を基本政策とするドイツ・フライブルク市の報告があり、「人」や「地域」をキーワードに社会変革をめざすため何をなすべきかが議論されました。
　
　 行き過ぎた市場経済に対し、ＥＵ諸国では、社会的目的をもった非営利・協同セクターが連帯し社会的経済が広がっています。ヨーロッパには協同組合の法律があり、地域での起業や事業を支援するシステムが構築されています。

　市民ネットワークは、社会的経済が果たす役割は重要であることから、札幌市に対し、市民活動を促進するしくみづくりへの積極的な支援を求めてきました。今後も、石狩をはじめ、各自治体で市民がつくりだす社会的経済への支援を提案していきます。

伊関　史子（石狩市議）