2008年9月アーカイブ

　 江別市立小・中学校の耐震診断
が2004年度より始まり、耐震改修工事がすすめられています。大麻中学校の工期は2008年度の夏休みから10月末までの予定です。8月22日、校舎と体育館の工事を見学しま した。

　
　 大麻中学校の工事は、生徒が授業中の工事であることから、現場での細やかなシックスクール対策を求めてきました。事前に塗料の安全確認、工程の確認等を行ってきましたが、市は、厚生労働省が指針値を定めている、シックハウスの原因となる物質を含む材料の使用を容認しており問題です。また、工事が長期間となることから、化学物質過敏症やアレルギーの児童・生徒だけではなく通学している子どもたちへの十分な配慮が必要であり、学校や教育委員会、建築課との連携が欠かせません。

　 誰もが安心して学ぶことのできる学校のシックスクール対策を求めていきます。

干場　芳子（江別市議会議員）

８月２日

当別ダムを検証する！パート2講演会報告

　

　 講演会で小野有五さん（北海道大学大学院教授）は「当別ダムはなぜ不要なのか」と題し、北海道知事の政策評価の問題点等について指摘されました。今本博健さん（京都大学名誉教授）は「従来型治水から脱却しよう?もうダムに頼ってはいけない」と題し、従来型治水の根幹的・致命的・構造的欠陥を解消する新たな治水を提示されました。また、基本高水の呪縛からの解放を訴えられました。

　 ８月１日、当別川の現地見学で、今本さんは「川の石に泥が多く付着しているのは、青山ダムの影響が考えられる。ダムは河川環境に重大な影響を及ぼす。手厚い補助制度が安易なダム依存の根本的原因。大洪水が発生しても破堤しない堤防強化が必要」と述べられました。

 

８月12日

不正な「一般競争入札」撤回を 

　 7月26日、当別ダム本体工事の一般競争入札（7/29）に、指名停止業者が参入して強行されることが報道されました。当別ダムの供給水量の30％が上水、70％が治水です。河川改修等が進んでおり、また、水を広域利用することで工事の緊急性はありません。28日、知事権限による不正な競争入札に対し緊急抗議を行いました。

　 ８月６日、北海道の総合的評価により、指名停止事業者を含まない共同企業体が落札しました。

　 しかし、知事の職権濫用により特例を適用し、公正性のルールを欠いたことは、今後の道政に大きな禍根となります。8月12日当別ダム本体工事の一般競争入札の撤回と「競争入札参加資格者指名停止事務処理要領」の改正を申し入れました。

伊藤　牧子（札幌市議・中央区） 

 

　 ８月３日、泊村公民館（古宇郡泊村）で、北海道と地元４町村が設置した「プルサーマル計画に関する有識者検討会議」の３回目の会議が開催されました。検討会議は、北海道電力からの計画の説明に終始し、委員の発言の多くは、資料の表記方法等に対する注文でした。本来、このような検討会議は、事業者（北電）を含まない推進、反対の意見を持つ委員の参加のもと、リスクの検討も含めて行うべきであり、議論の場となっていないのは問題です。
　

 　 検討会議は、「ご意見を伺う会」で出された意見をこれまでの論点に追加し、項目ごとに北電が説明を行いました。これまで北電は、海外ではプルサーマルの実績があると強気に説明していましたが、ベルギー、ドイツ、スイス等では「中断する方向」にあると言い換えてきました。発電所内に使用済みＭＯＸ燃料を保管する期間については、「再処理施設が稼働しておらず、期間は明言できない」と発言し、無責任な計画が浮き彫りになりました。

　
　 「安全性」の確認がないまま、次回の検討会議は８月22日に開催されます。31日には経済産業省が主催するシンポジウムが開催され、「理解活動」だけが推し進められています。
　
　 原発は「トイレなきマンション」と言われ、最終処分の見通しのないまま見切り発車されてきました。７月30日、日本原燃は、ガラス固化体製造のトラブルで「六ヶ所再処理工場」の竣工を11月に延期すると発表しました。子どもたちに負の遺産を残さないため、今、反対の声を強く上げなければなりません。北海道知事が計画を「了承」しないよう、多くの市民とともに反対運動をすすめていきます。

佐藤　典子（札幌市議・北区）

　 ７月26・27日、明治大学駿河台キャンパス・アカデミーホー
ルにて、「市民と議員の条例づくり交流会議2008」が開催されました。同交流会議は「地域の課題解決に取り組み、条例づくりをめざす市民や議員、自治体職員や研究者らが、経験を共有し互いに学びあい提起しあう場」であり、「市民が議会を通じて政策を提案・討議・実現できる、地域自治システムの構築」を目指しています。　

　 全体会では、「全国自治体議会の運営に関する実態調査2008」概要報告のあと、議会改革は市民にとって何をもたらすのか、二元代表制と市民、議会、行政の関係についてパネルディスカッションが行われました。

　 分科会のテーマは「市民と議員の政策づくり」「決算を活かす」「広がる議会基本条例」でした。第３分科会「広がる！議会基本条例とその先に見えるもの」では、市民と議員・議会が議会基本条例を使いこなす将来像、求められる立法補佐機能などが議論されました。今後、自律した自治体運営や市民に開かれた議会改革の実現に取り組んでいきます。

干場　芳子（江別市議会議員）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

　 札幌市は、2009年の雑がみ回収実施に向け、６月から８月に実験回収を行いました。環境プロジェクトは、７月の実験回収に立ち会うとともに、集団資源回収業者の方と分別の実態を見学し、検証を行いました。

　 札幌市の雑がみ実験回収の対象は、東区の栄西連合町内会一万二千世帯です。各世帯には、45リットルごみ袋が10枚ずつ配布され、事前チラシ２回、前日には広報車による周知が行われていました。
　

▲袋には生ごみや未洗浄の紙パック、紙オムツ、
使用済みティッシュも含まれていました。
（７月22日、東区の古紙問屋にて）

　 きちんとひもで縛られた資源回収をイメージしていましたが、普段の燃やせるごみと変わらない回収のように見えました。袋の中には、新聞、雑誌、ダンボール等の良質古紙も混在していました。中間報告では、収集量合計は21．５トンです。雑がみは13．８トン、新聞・雑誌・段ボールなどの主要古紙が５．９トン、その他１．８トンでした。回収されたごみ袋は、ビン、缶、ペットボトル同様、手作業で分別されます。無選別のものを人手で分別するため、費用が莫大となります。集団資源回収は、近年、再評価されており、横浜市や名古屋市では、民間と行政が協力し資源回収をすすめています。
　古紙リサイクルシステムが崩れないよう、集団資源回収のしくみを市民、業者、行政とともにつくることが重要です。

　 　
佐藤　典子（札幌市市議・北区）