2008年10月アーカイブ

　 「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会は泊プルサーマル計画問題に取り組むことを確認し、市民ネットワーク北海道をはじめ17団体が賛同しています。８月31日には、全道集会（岩内町）を開催しました。また、９月17日、北海道知事に対し、プルサーマル計画反対署名（約11万筆）を提出するとともに、道議会各会派に「国策にとらわれることなく、広く道民に『プルサーマル計画』の是非を問うなど、独自の検討をすすめること」を要請しました。

 
▲左上　８月31日、岩内町で｢泊3号機におけるプルサーマル計画反対全道集会｣を開催。
▲右上　９月17日、北海道知事にプルサーマル計画反対署名を提出。

有識者会議、シンポジウムは北電の説明に終始！必要性は論点外し

　 第４回及び第５回有識者検討会議（8/22、9/2）とプルサーマルシンポジウム（8/31）の傍聴を行いました。第５回有識者会議では、危険性や将来に渡るリスクなどについて、初めて専門家から意見聴取が行われましたが、参考意見とされており、「中間とりまとめ」にどのように反映されていくのか注視が必要です。

　 泊村で開催されたプルサーマルシンポジウム（経済産業省主催）では、推進派が進行役を務めました。反対の立場から、伴英幸さん（原子力資料情報室）が「高速増殖炉『もんじゅ』の失敗で核燃料サイクルは破綻し、そのつけをプルサーマルに押し付けようとしている。原子炉の安全余裕は、ウラン燃料だけの場合よりも減少し、燃料コストも高くなる」と述べました。また、斎藤武一さん（岩内原発問題研究会）は、「使用済みMOX燃料は、永遠に北電の敷地内に置かれる可能性がある」と指摘されました。

　 60億円の核燃料サイクル交付金など、原子力産業に依存せざるを得ない現地の実状はありますが、事故の危険性が大きく、道民として「プルサーマル反対」の声を上げていきます。

坂　ひろみ（札幌市議・豊平区）

子育て・介護の社会化を求めて

　 市民ネットワーク北海道は、2007年札幌市長選において上田文雄さんを推薦するにあたり、１月に政策提言を行いました。「政策に関する懇談会」の定期的開催を両者で定めており、07年に続き、政策提言の実現にむけ、９月10日、２回目の懇談会を開催しました。

　 上田市長は、子どもの参加によるルールづくりなど、児童会館での実践を例にあげ、「子どもの権利条例の早期制定に取り組みたい」と話されました。中央バス問題では、「継続契約時のルールについて、自治体と事業者の双方に誤解が生じた結果、市民の足の確保に混乱を招いた」と経過説明されました。障がい者交通費助成制度について、「障がいがあっても社会参加を保障し、地域で暮らし続けることができるしくみを、当事者とともにつくりたい」と話されました。

　 生活クラブ生活協同組合は、子どもたちが調べた学校での石けん利用の報告を行うとともに、09年から開始される製品プラスチック焼却の問題点を指摘しました。ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会からは、多様な子育て支援である緊急サポートネットワーク事業の09年度からの廃止について意見が出されました。

　 国がすすめる構造改革によって、子育て、介護などのセーフティネットが削られています。地域で安心して暮らし続けるための政策づくりが急務です。

伊藤　牧子（札幌市議・中央区）

 　2009年５月の「裁判員制度」実施が近づくにつれ、「参加したくない」との声とともに、思想信条を問う裁判員候補の面接内容や、死刑判決の評議のあり方など、問題点が指摘されています。市民ネットワーク北海道は、８月25日、山本行雄さん（弁護士）を講師に、裁判員制度に関する学習会を開催しました。 
 

　 選ばれた市民は、原則として拒否することはできず、拒むと過料が科される場合もあります。市民に裁判員となる義務や負担を課しているにも関わらず、休暇制度の確立や休業補償、託児や介護のサポート体制など支援態勢が十分に整備されていません。  

　 最高裁の意識調査（08年１?２月）によると、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」「義務であっても参加したくない」をあわせ、約９割の国民が消極姿勢を示しています。

　 裁判員制度の導入には、市民の十分な理解と支持が必要であり、裁判員の負担を軽減する態勢の整備、被告人の防御権と公平な裁判を受ける権利が侵されないための体制の整備などが大前提です。市民ネットワークは、制度をとりまく現状と問題点の解決に向け、裁判員制度の延期と見直しを求めていきます。

佐藤　典子（札幌市市議・北区）

 
　◆マリンフェスタの開催反対をアピール

　 市民ネットワーク北海道は、市民団体とともに抗議集会に参加し、フェスタと称して体験航海を実施するなど、戦争の疑似体験を繰り返すことに対し、抗議を行いました。

北田　弥生（石狩市議）

　 2008年７月23日、昨年退役した「護衛艦いしかり」の主錨が石狩市の弁天歴史公園内に設置されることが明らかとなりました。公園は第二次世界大戦で空襲被害を受けた場所で、隣接する曹源寺の墓石には今でも戦争の傷跡が残っています。石狩の文化・歴史発信の地に主錨を設置することに対し見直しを要望しました。 

■石狩市弁天歴史公園の入り口周辺に設置が予定されています。

　　従来から護衛艦の退役後は、その名前に由来する地に主錨が無償貸与で設置されています。石狩市においても市内の４団体から護衛艦いしかりの主錨を譲り受けたいと要望があり、市長が海上自衛隊大湊造修補給所長に対し、無償貸与の申請を行い弁天歴史公園に設置されることとなりました。

　８月11日、市民ネットいしかりは、市長の判断に問題があったことを指摘するとともに、設置場所の見直しを要望しました。

伊関　史子（石狩市議）