2008年11月アーカイブ

　 　【市民自治の視点から】

　 夕張の財政破綻を契機に財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）が成立、自治体財政をチェックする責任が、議会にも市民にも求められています。
　市民ネットワーク北海道は、３期12年、千葉県我孫子市長として、徹底した情報公開と市民参加による自治体経営をすすめてきた福嶋浩彦さんを講師に10月13日、学習会を開催しました。

　 福嶋さんは、「真の地方分権とは、主権者市民が、国と自治体に分けて権限を与えることです。市民自治の土台は直接民主主義であり、市民が行政をコントロールする方法として、選挙だけではなく行政のあらゆる分野への市民の日常的な直接参加があります。参加した市民と首長・議会が徹底した議論を行い、緊張関係があることが大切です」と話されました。我孫子市では、?予算編成過程の公開と参加　?分かりにくい「聖域」にこそ市民参加（補助金、職員採用）　?民意を直接反映する常設型住民投票制度など、市民自治のしくみづくりをすすめています。

　 議会について「二元代表制の自治体議会には、『与党』『野党』は存在しない。市長提案に賛成・反対を表明するだけの議会ではなく、政策や方針を議員同士が討論し議会の総意をまとめ、市長提案を修正できる力を持つ議会を目指さなければならない」と話されました。
　 北広島市は「市民参加条例」と常設型「住民投票条例」が12月議会に提案されますが、パブリックコメントへの市民参加は十分でなく、市民も自治の力を高めることが不可欠です。自分たちのまちは自分たちでつくる、市民自治の重要性を改めて感じました

 
▲福嶋浩彦さん（東洋大学客員教授）は、自治体運営の柱となる予算決定のプロセスへの市民参加について、実践に基づく提案を示されました。

田辺　優子（北広島市議）

 　10月2日　北海道は道議会において、有識者検討会議がとりまとめた「泊発電所３号機のプルサーマル計画に係る　　安全性の検討状況について（中間報告）」を報告しました。「検討会議」としては、具体的な検討や調査を行わず、「検討会議での責任を放棄したものであり、北電による説明を追認した内容となっています。 

▲８日 「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会として、 泊周辺４町村（泊村、岩内町、共和町、神恵内村）にそれぞれ出向き約11万筆のプルサーマル計画反対署名を提出しました。（写真左）

▲12日　北海道が岩内町で行った「計画容認ありき」 の公開シンポジウムに抗議し、「プルサーマル計画反対」を街頭でアピールしました。（写真右・札幌市中央区パルコ前）

 ★ 新聞意見広告にカンパを！

 私たちの考えは、プルサーマル計画に　NO！です。
 プルサーマル計画にGOサインを出さないようにするため、皆様のご協力をいただきますようお願いします。

　■掲載期日: １１月下旬　　
　■基金目標：掲載日までに、３００万円ー３５０万円
　■個人１口：１，０００円
　■団体１口：３，０００円　　　　
　■振込先　：郵便振替　０２７９０ー４ー４５５１８　　加入者名　脱原発・クリーンエネルギー市民の会
　　※なお、振込用紙には意見広告カンパと明記し、お名前の公表の可否にもお答え下さい。 

佐藤　典子（札幌市議・北区）

　 地方分権一括法の施行により、議会の権限が強化され、責任も大きくなったことから議会改革が求められています。石狩市においても議会改革について議論をすすめているところです。栗山町では以前から議会報告会開催など議会改革がすすめられており、４年半の審議を経て、2006年に全国初となる｢議会基本条例｣が制定されました。

 ■栗山町では、条例制定後、視察が後を絶たず、この日も、５団体１個人の34名で説明を受けました。資料代として１人500円を支払うと、市民だれでも視察が可能です。

 　栗山町が議会基本条例を策定するにあたり、二元代表制における議会の責任の重さを議員が認識し、議会改革をすすめてきたことが、条例制定の大きな原動力になったと思います。条例には、議会報告の義務化、議員と町民が自由に意見交換できる一般会議の設置、議員間の自由討議による合意形成、論点・争点を明確にするための１問１答方式や首長などに与えられた反問権が明示されています。反問権については過去に２回行使されただけですが、議員には緊張感が生まれています。

　 06年7月、町は新たな総合計画の策定の検討を開始。議会は、総合計画審議会委員と一般会議を重ね、厳しい財政状況から実効性を確保するため市民を盛り込んだ議会修正案を作成しました。また審議会は議会修正案を取り入れた答申書を町長に提出しました。町は、答申を受け原案を修正し、議会に総合計画案を提案、基本構想・基本計画が議会で議決されました。

　 石狩市議会は各会派から１名を選出して「議会改革推進協議会」を設置しています。市民ネットワーク北海道は、この会議の設置にあたり、公開を提案してきましたが、非公開となりました。今後も、真に市民に開かれた議会運営を目指していきます。

伊関　史子（石狩市議）
　

〔 しっかりさせるのは市民力 〕

　 2000年に導入された介護保険は06年介護給付費の増加から「適正化」と称し、サービスの抑制が図られました。現在、各自治体では09年度からの第4期介護保険計画を審議しています。地域で安心して暮らし続けられる介護保険制度とするため、市民による検証と介護保険計画審議の注視が重要です。

 　重元博道さん（厚生労働省老健局老人保健課）は、講演「介護報酬改定の経過」で、要介護認定者や介護保険総費用が導入当時に比べ増加しており、国は、第4期介護保険計画における保険料の負担増は避けられないことを示唆しました。

　 また、09年度の介護報酬改定に向けての最も大きな課題として、介護従事者では離職率の高さと人材確保、介護事業者ではサービス単価の低下による経営状況の悪化をあげ、介護事業者と従事者の実態調査をもとに詳細に分析し検討すると話されました。が、現状を分析し、課題を的確に把握しながらも具体的解決策を見出せていないことは問題です。

　 菅原敏夫さん（地方自治総合研究所）は報告「ホントはどうなってるの？介護保険財政」で、市町村の介護保険財政が悪化した時に交付・貸付を行う財政安定化基金は1,700億円（2005年度）あり、市町村に返還できないことは問題であると指摘されました。

　09年度から自治体財政健全化法が全面施行されます。自治体の支出抑制により必要なサービスが低下しないよう調査を実施するなど、地域での具体的な提案に向けて取り組みをすすめます。

北田　やよい（石狩市議）

降りた所は車道の真ん中

　
　 市民ネットワーク北海道 福祉プロジェクトでは、誰もが安心して生き生きと暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりを目指し、高齢者や障がい当事者の方々と共に、市電（札幌市）の停留場や周辺の道路の点検を行いました。これまでも市民から危険性の指摘がされていましたが、十分な改善はなされていません。

 
◆視覚障がいの方から横断歩道の手前のブロックの2列貼りは、一列で十分との指摘がありました。

   市電の停留所23箇所のうち、西15丁目、中央図書館前、静修学園前の3か所の電停は、歩道から電停に渡る横断歩道がなく、とても危険でした。いずれの箇所も、車道部分のインターロッキングや電光掲示板の設置など、車に徐行を促す工夫はされています。西15丁目は札幌医大病院など、医療機関が多く、早急な改善が必要です。
　 電車事業所前の電停は、広い五叉路に位置しており、事業所側に渡る横断歩道では、事故が多発しています。事故にあった方から状況の説明をうけ、道路の構造上、ドライバーへの標識による注意喚起だけでは、不十分である事が分かりました。歩車分離信号の導入などの検討も必要です。

　 点字ブロックの点検も行いました。中央図書館前では、点字ブロックと歩道のインターロッキングの色が全く同じであり、弱視者には識別しづらいことがわかりました。また、歩道が傾斜していることや点字ブロックの不自然な箇所も問題です。今後、これらの調査結果をまとめ関係機関に改善を要望していきます。
　第３回定例会ではこの問題を取り上げ、歩行者の通行の支障となっていた西15丁目の配電盤移動が決定しました。

伊藤　牧子（札幌市議・中央区）