NO! 寝たきりデー2008 しっかりしなきゃ! 介護保険
〔 しっかりさせるのは市民力 〕
2000年に導入された介護保険は06年介護給付費の増加から「適正化」と称し、サービスの抑制が図られました。現在、各自治体では09年度からの第4期介護保険計画を審議しています。地域で安心して暮らし続けられる介護保険制度とするため、市民による検証と介護保険計画審議の注視が重要です。

◆「No!寝たきりキャンペーン委員会」(1989→2000年)の活動を引き継いだ「市民福祉サポートセンター」が19回目の「No!寝たきりデー」を開催しました。(法政大学スカイホール)
重元博道さん(厚生労働省老健局老人保健課)は、講演「介護報酬改定の経過」で、要介護認定者や介護保険総費用が導入当時に比べ増加しており、国は、第4期介護保険計画における保険料の負担増は避けられないことを示唆しました。
また、09年度の介護報酬改定に向けての最も大きな課題として、介護従事者では離職率の高さと人材確保、介護事業者ではサービス単価の低下による経営状況の悪化をあげ、介護事業者と従事者の実態調査をもとに詳細に分析し検討すると話されました。が、現状を分析し、課題を的確に把握しながらも具体的解決策を見出せていないことは問題です。
菅原敏夫さん(地方自治総合研究所)は報告「ホントはどうなってるの?介護保険財政」で、市町村の介護保険財政が悪化した時に交付・貸付を行う財政安定化基金は1,700億円(2005年度)あり、市町村に返還できないことは問題であると指摘されました。
09年度から自治体財政健全化法が全面施行されます。自治体の支出抑制により必要なサービスが低下しないよう調査を実施するなど、地域での具体的な提案に向けて取り組みをすすめます。
北田 やよい(石狩市議)
