真の議会改革と議会基本条例を聴く

　 地方分権一括法の施行により、議会の権限が強化され、責任も大きくなったことから議会改革が求められています。石狩市においても議会改革について議論をすすめているところです。栗山町では以前から議会報告会開催など議会改革がすすめられており、４年半の審議を経て、2006年に全国初となる｢議会基本条例｣が制定されました。

 ■栗山町では、条例制定後、視察が後を絶たず、この日も、５団体１個人の34名で説明を受けました。資料代として１人500円を支払うと、市民だれでも視察が可能です。

 　栗山町が議会基本条例を策定するにあたり、二元代表制における議会の責任の重さを議員が認識し、議会改革をすすめてきたことが、条例制定の大きな原動力になったと思います。条例には、議会報告の義務化、議員と町民が自由に意見交換できる一般会議の設置、議員間の自由討議による合意形成、論点・争点を明確にするための１問１答方式や首長などに与えられた反問権が明示されています。反問権については過去に２回行使されただけですが、議員には緊張感が生まれています。

　 06年7月、町は新たな総合計画の策定の検討を開始。議会は、総合計画審議会委員と一般会議を重ね、厳しい財政状況から実効性を確保するため市民を盛り込んだ議会修正案を作成しました。また審議会は議会修正案を取り入れた答申書を町長に提出しました。町は、答申を受け原案を修正し、議会に総合計画案を提案、基本構想・基本計画が議会で議決されました。

　 石狩市議会は各会派から１名を選出して「議会改革推進協議会」を設置しています。市民ネットワーク北海道は、この会議の設置にあたり、公開を提案してきましたが、非公開となりました。今後も、真に市民に開かれた議会運営を目指していきます。

伊関　史子（石狩市議）