2008年12月アーカイブ

    市民ネットワーク北海道は、市民が自治するまちづくりを実現するため「代理人は２期８年でローテーション」「議員報酬の管理」「選挙はカンパとボランティア」の３つのルールにもとづき活動しています。
    市民ネットワークは、これまで、04年、代理人の任期に関して「規約」を改正し、05年「代理人に関する規定」を定めました。また06年「代理人に関する規定」における「代理人の議会委任料および活動費」について、政令市議、一般市議、町議の議会委任料の改定を行ってきました。

　  ２００８年度の課題である「代理人に関する規定」における道議の議会委任料及び活動費のルール（案）をまとめました。現在、各地域ではこの（案）について話し合っています。

　｢代理人の議会委任料および活動費｣には道議についての定めがないことから、今後は、 09年市民ネットワーク総会での提案に向け、運営委員会で検討をすすめていきます。

　 プルサーマル計画に関する有識者検討会議（以下「検討会議」）は、11月16日、プルトニウムの特性やＭＯＸ燃料の使用等について検討し「プルサーマル計画の安全性は確保される」と、プルサーマル計画容認に向けて検討結果（案）をまとめました。　
  検討会議は、国の規則や原子力安全委員会指針、北海道電力の対策等を確認するだけの検討に終始し、プルサーマル計画の必要性を議論することなく提言をまとめようとしています。

 ◆11月4?7日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会のメンバーとともに「プルサーマル計画反対」の訴えを、街頭演説しました。

   11月８日、検討会議で、プルサーマルの危険性や問題点を指摘した伴英幸さん（原子力資料情報室・共同代表）を講師に、市民シンポジウムを開催しました。伴さんは、プルサーマルに資源の有効性がなく必要がないこと、電気料金への価格転嫁は必然で経済性が悪化すること、安全余裕の切りつめは事故の危険性を高めるなどの問題点をあげ、北海道の役割は「国ではなく市民の視点からの議論を進めること」と強調されました。

　11月16日の検討会議では、国に対し、使用済ＭＯＸ燃料の処理方法の早期検討、高レベル放射性廃棄物の最終処分の早期実施を求めており、プルサーマル計画に対し総合的判断ができないことが明らかとなり、検討会議は責任を放棄したと言わざるを得ません。道民の命と健康を守らなければならない知事に対し抗議の声をあげていきましょう。

干場　芳子（江別市議）

子どもとつくろう！21世紀

　 「札幌市子どもの権利条例（案）」は、2008年第２回定例会で継続審議となりましたが、11月７日、第３回定例会本会議で、条文は原案通り、名称を「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」と変更し、市民ネットワーク北海道・民主・公明・共産などの賛成により可決、成立しました。子どもの権利が保障され、全ての子どもたちが生き生きと育つ札幌のまちづくりを、市民、地域、行政との協働ですすめていきましょう。

▲子どもの声を生かそう！

　
　 市民ネットワークは、「子どもは保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体である」として「子どもの権利条例」を提案してきました。第２回定例会以降、地域で子どもの権利に関するミニ集会、早わかり講座を開催するなど、条例の理解を深める活動に取り組んできました。子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、子どもが、ありのままの自分を認められ、生き生きと個性豊かに育っていける社会をつくるためには、学校、家庭、地域などあらゆる場で、子どもの権利が保障されなければなりません。
　
　 子どもの権利の保障には、理念（権利の普及）、制度（子どもの意見表明、参加）、仕組み（救済）、施策（推進、検証）が欠かせません。今後、子どもに関する政策が条例に沿って検証されるとともに、次世代育成支援後期行動計画策定においては、札幌市に対し子育ち・子育て支援をはじめ総合的な子ども支援の取り組みを求めていきます。

小倉　菜穂子（札幌市議・西区） 

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2008ｉｎ世田谷（10月30日?31日）
　

　現在、多くの自治体で、次世代育成支援後期行動計画の策定が始まっています。前期計画によって子どもたちがどのように育っているかということを、2009年に国連採択20周年を迎える子どもの権利条約を柱に評価・検証することが重要であり、子育て支援に終始しがちな少子化対策ではなく、総合的な視点に立った後期計画策定が求められています。

 　シンポジウムは「子ども支援の総合化」をテーマに開催されました。東京23区初の子ども条例を制定した世田谷区は「乳幼児期からの子ども支援の総合化」について報告しました。子どもは地域の宝との視点から「東京で一番子育てしやすいまち世田谷」を目指し、出生数も近年増加し続けています。07年「子ども条例」を制定した愛知県豊田市は、市の現状に即した法体系が成立したことにより、施策や事業を条例の基本理念に照らし合わせ、あらゆる視点から機能的に結びつけることが可能になったことが、条例制定最大の特徴であり効果であると報告しました。

　 分科会は７テーマで話し合いました。分科会「『子ども計画』の実施と評価」では、札幌市が「子ども支援の総合化」を報告し、後期計画策定のポイントとして、ワーク・ライフ・バランスの必要性等の課題を共有しました。

 　 また、分科会「子どもの居場所づくり」では、「ゆう杉並（児童青少年センター）」の報告がありました。子どもの育ちを中心に位置づけ、教育・福祉・保健・医療・相談・まちづくりなど多くの分野を繋ぐ子ども支援の総合化の実現に向けて取り組むことを確認しました。

教育プロジェクト　青木　ひろみ