2009年1月アーカイブ

度重なる米軍艦の寄港に異議あり

 

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  米海軍イージス艦が「友好と親善」の名のもと、2007年、08年2月と石狩湾新港に寄港し、新港の軍港化が懸念されます。

  市民ネットいしかりは、12月13日、花川南コミュニティセンターで地域から平和をつくることが大切と考え、集会を開催しました。志堅原郁子さんを招き、「平和を創るために『わたし』が語る、『わたし』の中の暴力(戦争)と平和」と題して、一人ひとりが参加するワークショップ形式ですすめられました。

 全く関わりのないと思っていた戦争が、個としての「わたし」が家庭、学校、地域、社会、国、世界と拡がる中で、暴力と同質であることを共有しました。

伊関 史子(石狩市議)

  

点検! 改正容リ法

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3Rは進んだか? COは減らせるか!?   

 

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  改正容器包装リサイクル法には、「拡大生産者責任の徹底」が盛り込まれず、容器包装の3Rをすすめるためには、更なる法改正が必要です。
 123日、「点検! 容リ法、3Rは進んだか? COは減らせるか?」の全体会では、「プラスチックのリサイクルはどうあるべきか」と題し、酒井伸一さん(京都大学環境保全センター教授)の講演がありました。分科会は「どこまで減らせた?レジ袋」「ペットボトルはこのままでいいのか!?」「がんばれ!リユース」をテーマに開催されました。

  講演で、酒井伸一さんは、10代以上の2,500名を対象に「レジ袋の取得状況から廃棄行動の把握調査」を行った結果を報告しました。レジ袋は全国で約36万t?45万tがごみとして排出されています。レジ袋の発生抑制にはライフスタイルを見直し、マイバック持参等、地域連携型の取り組みが重要です。また、レジ袋由来の鉛は、焼却ごみに含有する鉛の20%程度を占め、重金属類の制御の観点も必要と指摘されました。「その他プラスチック」を混焼する自治体がある中、200810月から、東京都港区は全てのプラスチックをリサイクルしています。全国の自治体で、一般廃棄物会計基準ガイドラインにもとづく情報公開がすすんでいないことが課題です。事業者の自主行動計画については、実績値がなく、目標数値の設定など再点検の必要性が指摘されました。

伊関 史子(石狩市議)

子どもの権利条例の早期制定を!

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北広島市子どもの権利条例検討委員会が「(仮称)子どもの権利条例素案の基本的な考え方(骨子)」を公表し、パブリックコメントが1115日から1カ月間行われました。

市民ネットきたひろしまは、公的な第三者機関が行う救済制度の設置や条項に虐待・体罰禁止の明記を提案しています。また、1127日-29日、条例素案の内容や子ども会議で出された意見などをまとめたパネル展を開催し、パブリックコメントへの参加を呼びかけました。

 

北広島市は、条例素案の意見募集用紙を、全戸に一部ずつ配布し、小中学生には、わかりやすい文章で書かれた意見募集用紙を学校を通して配布しました。

市民ネットきたひろしまが行ったアンケートでは、「北広島市が子どもの権利条例を策定していることを知っている」は約20%で周知が不十分であること、子どもたちの認知度が低かったことから、第4回定例会で「教師が条例について説明したうえで配布したかどうか」質問しました。「意見募集用紙がわかりやすい内容であり特に説明しなくても問題はない」との答弁でした。検討委員会がスタートしてから3年が過ぎましたが、市民の条例に対する認知度はまだ十分とはいえません。

検討委員会の最終報告書(素案)が今年度中に提出され、北広島市は、2009年度中に条例を制定する予定です。今後は、条例の早期制定を目指すとともに、条例素案へ市民意見を反映させていきましょう。


                               田辺 優子(北広島市議)

 

 

 

小樽市に対し緊急要請行動

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  北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国らしい生活を営み、個性ある文化を営んできました。私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する、限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しています。こうした状況下での「プルサーマル計画」の実施については、私たちは断じて受け入れられません。

 

 1126日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会として、小樽市に「プルサーマル計画」に関する住民説明会や防災対策、救護対応など4点について要請を行いました。

 

北田 弥生(石狩市議)

   

 

 200811月7日、札幌市第3回定例議会で、「『慰安婦』問題に関する意見書」が賛成多数で可決されました。兵庫県宝塚市東京都清瀬市に次ぎ全国で3番目となり、政令市で初となります。「慰安婦」問題を決着済みとする政府に対し、被害者への謝罪等を求める意見書が地方議会で可決されたことの意義は大きいものがあります。

 

 

日本軍「慰安婦」問題は決して過去のことではなく、今なお世界各国が人権問題と捉えており、07年7月以降、アメリカ議会下院をはじめ、オランダ、カナダ、欧州議会において「慰安婦」に対する日本政府の謝罪を求める決議が可決されました。

市民ネットワーク北海道は、日本軍「慰安婦」問題について、韓国の「ナヌムの家」を訪問するとともに女性国際戦犯法廷のビデオ上映会を開催するなど、戦時性暴力の事実を多くの人に伝えてきました。

08年8月11日、他団体と共に開催した「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む北海道集会」で欧州議会の「慰安婦」決議と同趣旨のアピールを採択しました。

 札幌市議会では、市民ネットワークをはじめ、民主党、公明党が意見書(案)をまとめ、要旨に、政府の謝罪、「慰安婦」問題解決の法律の制定、学校教育等において「慰安婦」問題の歴史を教えること等を盛り込みました。

 戦争ができる国へと大きく舵を切った国に対し、今こそ、地域から大きなうねりをつくり、平和な社会を構築していきましょう。

 

                     坂 ひろみ(札幌市議・豊平区)

 

 

 

 

 

 

 

   日頃より、市民ネットワーク北海道へ、ご支援、ご協力を頂き本当にありがとうございます。

 福田首相の突然の辞任後、後継の麻生首相は暴走発言を繰り返し、市民の政治不信は大きくなるばかりです。

  北海道では、知事が、泊プルサーマル計画容認にむけ検討を進めています。道民の命を最優先するため、新エネルギー政策への転換・拡充が急務です。

 急激に進む超高齢社会において、市民力・地域力を高め、安心・共生のまちづくりを進めていきましょう。

市民ネットワーク北海道
共同代表 佐藤 典子
堀  弘子

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