参加者全員でのアイスブレイクの後、江別がより暮らしやすいまちになるために「あったらいいな」と思うものを出し合い、３つのテーマに分かれました。引き続き、「誰にとってどんな時に必要なのか」「どんな喜びを与えられるか」について活発に意見を出し合いました。

　市民が集い意見を出し合うことの大切さを実感しました。出された意見は、2009年度予算要望に盛りこみ　12月２日三好市長に提出しました。 

干場　芳子（江別市議）

　 「有識者検討会議」では、プルサーマル計画の必要性・経済性、そして道民の納得のいく安全性についての議論が全くなされていません。泊原発３号機は、本来、ウランだけを燃料とする原子炉として設計されており、プルトニウムを使用するとさらに重大事故が起きる危険性が増大します。使用済ＭＯＸ燃料は、処理方法もないまま泊原発敷地内に500年後まで残されます。欧米では、プルサーマル廃止の動きが広がり、自然エネルギーへの転換が進められています。

 

▲写真左　プルサーマル計画の中止・撤回を求める抗議集会（12月15日）

▲写真右　緊急抗議街宣（12月16日?19日） 

　今後、北海道と４町村が、プルサーマル計画の是非を判断しますが、国は、「温暖化対策」と偽り、財政が逼迫している自治体に交付金60億円をちらつかせ、プルサーマル計画を強行しようとしています。
　
　 市民ネットワーク北海道は、放射能汚染の危険性を地方に押しつけるプルサーマル計画に断固として反対し、知事に計画の即時中止・撤回を求めて引き続き活動していきます。

佐藤　典子（札幌市議・北区）

　 米海軍イージス艦が「友好と親善」の名のもと、2007年、08年2月と石狩湾新港に寄港し、新港の軍港化が懸念されます。

　 市民ネットいしかりは、12月13日、花川南コミュニティセンターで地域から平和をつくることが大切と考え、集会を開催しました。志堅原郁子さんを招き、「平和を創るために『わたし』が語る、『わたし』の中の暴力（戦争）と平和」と題して、一人ひとりが参加するワークショップ形式ですすめられました。

　全く関わりのないと思っていた戦争が、個としての「わたし」が家庭、学校、地域、社会、国、世界と拡がる中で、暴力と同質であることを共有しました。

伊関　史子（石狩市議）

　 改正容器包装リサイクル法には、「拡大生産者責任の徹底」が盛り込まれず、容器包装の３Ｒをすすめるためには、更なる法改正が必要です。
　12月3日、「点検！　容リ法、３Ｒは進んだか？　CO２は減らせるか？」の全体会では、「プラスチックのリサイクルはどうあるべきか」と題し、酒井伸一さん(京都大学環境保全センター教授)の講演がありました。分科会は「どこまで減らせた？レジ袋」「ペットボトルはこのままでいいのか!?」「がんばれ！リユース」をテーマに開催されました。

　 講演で、酒井伸一さんは、10代以上の2,500名を対象に「レジ袋の取得状況から廃棄行動の把握調査」を行った結果を報告しました。レジ袋は全国で約36万ｔ?45万ｔがごみとして排出されています。レジ袋の発生抑制にはライフスタイルを見直し、マイバック持参等、地域連携型の取り組みが重要です。また、レジ袋由来の鉛は、焼却ごみに含有する鉛の20％程度を占め、重金属類の制御の観点も必要と指摘されました。「その他プラスチック」を混焼する自治体がある中、2008年10月から、東京都港区は全てのプラスチックをリサイクルしています。全国の自治体で、一般廃棄物会計基準ガイドラインにもとづく情報公開がすすんでいないことが課題です。事業者の自主行動計画については、実績値がなく、目標数値の設定など再点検の必要性が指摘されました。

伊関　史子（石狩市議）

   日頃より、市民ネットワーク北海道へ、ご支援、ご協力を頂き本当にありがとうございます。

　福田首相の突然の辞任後、後継の麻生首相は暴走発言を繰り返し、市民の政治不信は大きくなるばかりです。

  北海道では、知事が、泊プルサーマル計画容認にむけ検討を進めています。道民の命を最優先するため、新エネルギー政策への転換・拡充が急務です。

　急激に進む超高齢社会において、市民力・地域力を高め、安心・共生のまちづくりを進めていきましょう。

市民ネットワーク北海道
共同代表　佐藤　典子
堀　　弘子

?子どもに伝えたい４つのメッセージ「子どもの権利条約」?

「わがまま」と「権利」は違うよ

　 子どもの権利条約の市民周知と、市民ネットいしかりのアピールを目的に、パネル展と講演会を開催しました。

　 11月23日の講演会では、三国義達さん（石狩市子ども室室長）を講師に、子どもの権利条約のお話を聞きました。また、来場者からは、「条約のことを知らなかった」「学校で習ったけれど内容までは」と言う声が聞かれ、アンケートでは、パネル展の継続を望む声が多くありました。まだまだ多くの方に知ってもらうため、来年も開催したいと思います。

　  ２００８年度の課題である「代理人に関する規定」における道議の議会委任料及び活動費のルール（案）をまとめました。現在、各地域ではこの（案）について話し合っています。

　｢代理人の議会委任料および活動費｣には道議についての定めがないことから、今後は、 09年市民ネットワーク総会での提案に向け、運営委員会で検討をすすめていきます。

 ◆11月4?7日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会のメンバーとともに「プルサーマル計画反対」の訴えを、街頭演説しました。

   11月８日、検討会議で、プルサーマルの危険性や問題点を指摘した伴英幸さん（原子力資料情報室・共同代表）を講師に、市民シンポジウムを開催しました。伴さんは、プルサーマルに資源の有効性がなく必要がないこと、電気料金への価格転嫁は必然で経済性が悪化すること、安全余裕の切りつめは事故の危険性を高めるなどの問題点をあげ、北海道の役割は「国ではなく市民の視点からの議論を進めること」と強調されました。

　11月16日の検討会議では、国に対し、使用済ＭＯＸ燃料の処理方法の早期検討、高レベル放射性廃棄物の最終処分の早期実施を求めており、プルサーマル計画に対し総合的判断ができないことが明らかとなり、検討会議は責任を放棄したと言わざるを得ません。道民の命と健康を守らなければならない知事に対し抗議の声をあげていきましょう。

干場　芳子（江別市議）

　 「札幌市子どもの権利条例（案）」は、2008年第２回定例会で継続審議となりましたが、11月７日、第３回定例会本会議で、条文は原案通り、名称を「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」と変更し、市民ネットワーク北海道・民主・公明・共産などの賛成により可決、成立しました。子どもの権利が保障され、全ての子どもたちが生き生きと育つ札幌のまちづくりを、市民、地域、行政との協働ですすめていきましょう。

▲子どもの声を生かそう！

　
　 市民ネットワークは、「子どもは保護されるだけの非力な存在ではなく、権利の全面的な主体である」として「子どもの権利条例」を提案してきました。第２回定例会以降、地域で子どもの権利に関するミニ集会、早わかり講座を開催するなど、条例の理解を深める活動に取り組んできました。子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、子どもが、ありのままの自分を認められ、生き生きと個性豊かに育っていける社会をつくるためには、学校、家庭、地域などあらゆる場で、子どもの権利が保障されなければなりません。
　
　 子どもの権利の保障には、理念（権利の普及）、制度（子どもの意見表明、参加）、仕組み（救済）、施策（推進、検証）が欠かせません。今後、子どもに関する政策が条例に沿って検証されるとともに、次世代育成支援後期行動計画策定においては、札幌市に対し子育ち・子育て支援をはじめ総合的な子ども支援の取り組みを求めていきます。

小倉　菜穂子（札幌市議・西区） 

　現在、多くの自治体で、次世代育成支援後期行動計画の策定が始まっています。前期計画によって子どもたちがどのように育っているかということを、2009年に国連採択20周年を迎える子どもの権利条約を柱に評価・検証することが重要であり、子育て支援に終始しがちな少子化対策ではなく、総合的な視点に立った後期計画策定が求められています。

 　シンポジウムは「子ども支援の総合化」をテーマに開催されました。東京23区初の子ども条例を制定した世田谷区は「乳幼児期からの子ども支援の総合化」について報告しました。子どもは地域の宝との視点から「東京で一番子育てしやすいまち世田谷」を目指し、出生数も近年増加し続けています。07年「子ども条例」を制定した愛知県豊田市は、市の現状に即した法体系が成立したことにより、施策や事業を条例の基本理念に照らし合わせ、あらゆる視点から機能的に結びつけることが可能になったことが、条例制定最大の特徴であり効果であると報告しました。

　 分科会は７テーマで話し合いました。分科会「『子ども計画』の実施と評価」では、札幌市が「子ども支援の総合化」を報告し、後期計画策定のポイントとして、ワーク・ライフ・バランスの必要性等の課題を共有しました。

 　 また、分科会「子どもの居場所づくり」では、「ゆう杉並（児童青少年センター）」の報告がありました。子どもの育ちを中心に位置づけ、教育・福祉・保健・医療・相談・まちづくりなど多くの分野を繋ぐ子ども支援の総合化の実現に向けて取り組むことを確認しました。

教育プロジェクト　青木　ひろみ

　 福嶋さんは、「真の地方分権とは、主権者市民が、国と自治体に分けて権限を与えることです。市民自治の土台は直接民主主義であり、市民が行政をコントロールする方法として、選挙だけではなく行政のあらゆる分野への市民の日常的な直接参加があります。参加した市民と首長・議会が徹底した議論を行い、緊張関係があることが大切です」と話されました。我孫子市では、?予算編成過程の公開と参加　?分かりにくい「聖域」にこそ市民参加（補助金、職員採用）　?民意を直接反映する常設型住民投票制度など、市民自治のしくみづくりをすすめています。

　 議会について「二元代表制の自治体議会には、『与党』『野党』は存在しない。市長提案に賛成・反対を表明するだけの議会ではなく、政策や方針を議員同士が討論し議会の総意をまとめ、市長提案を修正できる力を持つ議会を目指さなければならない」と話されました。
　 北広島市は「市民参加条例」と常設型「住民投票条例」が12月議会に提案されますが、パブリックコメントへの市民参加は十分でなく、市民も自治の力を高めることが不可欠です。自分たちのまちは自分たちでつくる、市民自治の重要性を改めて感じました

 
▲福嶋浩彦さん（東洋大学客員教授）は、自治体運営の柱となる予算決定のプロセスへの市民参加について、実践に基づく提案を示されました。

田辺　優子（北広島市議）

▲８日 「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会として、 泊周辺４町村（泊村、岩内町、共和町、神恵内村）にそれぞれ出向き約11万筆のプルサーマル計画反対署名を提出しました。（写真左）

▲12日　北海道が岩内町で行った「計画容認ありき」 の公開シンポジウムに抗議し、「プルサーマル計画反対」を街頭でアピールしました。（写真右・札幌市中央区パルコ前）

 ★ 新聞意見広告にカンパを！

 私たちの考えは、プルサーマル計画に　NO！です。
 プルサーマル計画にGOサインを出さないようにするため、皆様のご協力をいただきますようお願いします。

　■掲載期日: １１月下旬　　
　■基金目標：掲載日までに、３００万円ー３５０万円
　■個人１口：１，０００円
　■団体１口：３，０００円　　　　
　■振込先　：郵便振替　０２７９０ー４ー４５５１８　　加入者名　脱原発・クリーンエネルギー市民の会
　　※なお、振込用紙には意見広告カンパと明記し、お名前の公表の可否にもお答え下さい。 

佐藤　典子（札幌市議・北区）